JWW調査ナビ(ベータ版)

利用規約

制定日: 2026年10月1日

第1条(適用)

本規約は、リンクフィールド(齊藤 晃紀。以下「当方」)が提供する「JWW調査ナビ(TabletCAD for JWW)」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。本格トライアル・有料利用のお申込みをもって、本規約に同意したものとみなします。

本規約に定めのない事項は、ツールマルシェの利用規約とプライバシーポリシーによります。両者が異なる場合は本規約を優先します。

第2条(ベータ版)

本サービスはベータ版です。当方は、機能・仕様・提供条件を予告なく変更することがあります。

保守・障害・その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。

当方は、本サービスの提供を終了する場合、原則として30日前までに利用者へ通知します。

第3条(アカウントとID)

1ID=1名分のログインです。同時に使えるのはPC1台とタブレット1台まで。複数人でのIDの共有(使い回し)はできません。

利用者は、ユーザー名・パスワードを自らの責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。IDの譲渡・貸与もできません。

利用者のIDによる操作は、その利用者による操作とみなします。

第4条(本格トライアル)

本格トライアルは、アカウント発行日から30日間、無料で利用できます。

本格トライアルの期間が終わっても、自動で有料の契約に切り替わることはありません。期間の終了後は、有料利用のお手続きをしない限りログインできません。

第5条(料金とお支払い)

料金は料金ページに定めるとおりです(現在: 1IDあたり 月額500円(税抜・税込550円)、または 年額6,000円(税抜・税込6,600円))。料金には別途消費税がかかります。

カード払い(月額):お申込み日に初回の決済を行い、以後は毎月同じ日に自動で更新・決済します。決済は Stripe を通じて行います。

請求書払い(年額):当方がお申込みを確認した日から1年間利用できます。当方が発行する請求書に従い、利用開始日の翌月末までに銀行振込でお支払いください。振込手数料は利用者の負担とします。

カード決済ができなかった場合でも、支払い済みの期間の末日から3日間は利用できます。その間にお支払いが確認できない場合、および請求書払いの支払期限までにご入金が確認できない場合は、利用を停止します。

当方は適格請求書発行事業者であり、請求書・領収書に登録番号を記載します。

第6条(解約と返金)

カード払い(月額)は、お支払い管理画面からいつでも解約できます。解約後も、支払い済みの期間の末日まで利用できます。日割りでの返金はありません。

請求書払い(年額)は、期間の途中で解約しても返金しません。

前2項にかかわらず、当方の都合で本サービスの提供を終了した場合は、支払い済みの料金のうち、終了日の翌日以降の期間に相当する額を月割りで返金します。

第7条(利用の停止)

当方は、利用者が次のいずれかに当たる場合、事前に通知することなく、そのIDの利用を停止できます。

  1. 料金の支払いを怠ったとき
  2. 本規約に違反したとき
  3. IDの共有・譲渡など、不正な利用があったとき
  4. 本サービスの運営を妨げる行為(不正アクセス、過大な負荷をかける行為など)があったとき

利用を停止しても、利用者のデータは直ちには削除しません。お支払いなどにより停止の理由がなくなれば、同じユーザー名・パスワード・データのまま再開できます。

第8条(価格と規約の変更)

当方は、料金・本規約を変更する場合、変更の30日前までに、メールと本サービスのページで利用者に通知します。

料金の変更は、変更後最初の更新(カード払いは次の決済日、請求書払いは次の契約期間)から適用します。変更に同意しない利用者は、変更の前に解約できます。

第9条(データの取扱い)

利用者が本サービスに保存した図面・写真・調査データ等(以下「利用者データ」)の権利は、利用者に帰属します。

当方は、本サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲でのみ利用者データを取り扱い、それ以外の目的では利用しません。

当方は利用者データの保全を保証しません。利用者は、重要なデータを書き出して保管してください。

当方は、利用の停止・終了から相当の期間が経過した利用者データを削除することがあります。削除する場合は、事前に利用者へ通知します。

利用者は、調査対象者の氏名・住所などの個人情報を本サービスに入力する場合、自らの責任で法令に従って適切に取り扱うものとします。

第10条(禁止事項)

利用者は、法令・公序良俗に反する行為、第三者の権利を侵害する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、本サービスを解析・複製して同種のサービスを提供する行為をしてはなりません。

第11条(免責と責任の制限)

本サービスはベータ版であり、当方は、本サービスに不具合がないこと、特定の目的に適合すること、作成・変換した図面の正確性を保証しません。利用者は、成果物を自ら確認したうえで利用してください。

当方が利用者に損害賠償責任を負う場合でも、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、その額は、損害が生じた月の前月までの12か月間に当該利用者から受け取った本サービスの料金の総額を上限とします。

第12条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

販売事業者の情報は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。